M&Aアドバイザリー事業
「後継ぎがいない・会社をスピーディー
に成長させたい経営者様」
事業承継にM&Aという選択肢を
後継者問題でお悩みの経営者様から、業績が好調なオーナー経営者様まで、
会社・従業員・家族・オーナー経営者すべての皆様にメリットがあります。
◇こんな会社でも売れるの？
赤字で借金がある・売上が少ない・社員が少ないなど
◇こんな会社買いたい！
優秀な社員や技術がある会社
既存事業とシナジーが見込める会社
新規事業として取り扱いたい面白い商品・サービスを保有している会社
選ばれる理由
➀着手金0円:納得の費用体系
弊社は着手金や月額報酬をいただくことなく、お相手企業と基本合意に至るまで無料で支援いたします。
➁専任担当による徹底支援
M&Aの流れと弊社が提供するサービス!専任コンサルタントがM&Aの初期的な相談からご成約まで、オーナー経営者様と同じ“想い”をもって一貫してサポート
➂圧倒的なスピード
平均11ヵ月かかっていたM&Aが、平均6ヵ月での成約を実現!
1ヵ月で成約する案件も多数ございます。
スモール M&A の手法
⑴ 株式譲渡
株式譲渡とは，売却企業の株主が保有する発行済株式を買い手側企業へ譲渡し， 買い手側は対価として現金を支払うことで企業を譲受する手法である。
①株式譲渡のメリット
・他の手法に比べて手続きが相対的に簡便
・会社組織をそのまま引き継げる
・会社の資産や負債，従業員や第三者との契約，許認可などは原則存続する
・株主が個人なら譲渡対価を会社ではなく個人が得られる
・株主が個人なら譲渡所得に課される税率が原則一律20.315％と低い
②株式譲渡のデメリット
・簿外債務や将来的に発生し得る偶発債務をそのまま引き継ぐリスクがある
・契約のチェンジオブコントロール条項がある場合は契約継続のため，
事前に協議や交渉が必要になることがある
・株主が複数の場合，分散した株式をまとめるのに時間がかかる株式譲渡は，
手続きの簡便性でメリットが大きいことから，
スモール M＆A において最も多く選択されている。
⑵ 事業譲渡
事業譲渡とは，売り手側企業が保有する事業の全部または一部を買い手側企業に譲渡する手法である。
①事業譲渡のメリット
・個別の事業ごとに譲渡が可能なため，必要な事業や従業員を手元に残せる
・特定の事業のみを譲受できるため，簿外債務や偶発債務のリスクを遮断しやすい
・株主の分散等で株式譲渡が困難な場合でも株主総会の特別決議で可能な場合がある
・のれん相当額を損金算入して節税できる
②事業譲渡のデメリット
・債権者や従業員の同意が個別に必要
・第三者との契約，許認可などは承継されないことが多く新規に取得が必要
・課税資産は消費税の対象で，譲渡益に法人税が課税されるなど，税金負担が大きい
スモール M&A のメリット
後継者問題解決
独自の技術やノウハウ、販売先等を保有しているものの、後継者がいないことで事業の継続が難しくなっている企業でも、他社に譲渡することで、長年培ったノウハウや人材を活かし企業の存続を図ることができます。
個人保証解除
オーナー経営者様は他のスキームよりも大きな創業者利潤を得ることができ、個人の担保・個人保証も解除され、スムーズな後継者問題の解決とオーナー経営者様のハッピーリタイアメントを実現することができます。
成功報酬の料率表
株式譲渡や事業譲渡の実行をもってクローズとし、クローズ後に売買金額（売却/買収金額）に 応じて下表に記載の成功報酬をいただいております。
＊成功報酬の最低額は２５０万円（消費税別）とさせていただいております。
| 売上金額 | ％ |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | ５％ |
| ５億円超～１０億円以下の部分 | ４％ |
| １０億円超～５０億円以下の部分 | ３％ |
| ５０億円超～１００億円以下の部分 | ２％ |
| １００億円超の部分 | １％ |
＊以下は売買金額による成功報酬の計算例になります。
| 売上金額 | 計算方法 | 成功報酬額（消費税別） |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 最低報酬が適用 | 250万円 |
| １億円 | １億円×５％ | 500万 |
| 12億円 | ５億円×５％＋５億円×４％＋２億円×３％ | 5,100万円 |
お客様の真意の理解に努め、ベストのソリューションを提供するということでもあります。 お客様がどのような相手先とどのようなM&Aを望んでいるのか、それらをしっかりと 理解したうえで、お客様のニーズに合う相手先、スキームをご提案し、お客様の想いを 実現すべく真摯に努力いたします。